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三俣大雪崩について町長に再質問 |
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令和３年３月議会において教育長並びに町長に質問する予定でありましたが、２人に質問することは出来ないことから、今回は改めて町長に質問させて頂きます。
大正７年1月７日午後11時30分頃に発生した大雪崩は、発電工事のダイナマイトの爆破による振動によって「前の平」から雪庇が落ち、三俣の半数にのぼる28戸(学校１を含む)の建物等の倒壊があり158名の尊い人命を奪う大惨事となりました。
３月議会での私の質問は、100年たった今日、湯沢町誌の一部修正を願うというものでした。
この質問に対して教育長は「答弁させていただきます。確認したところ、大正７年１月に発生した大惨事となりました、三俣大雪崩の原因に関しては昭和53年発行の湯沢町誌、これには通称前の山から表層雪崩が発生してと記述されています。又平成１７年発行の「湯沢町誌」通史編下巻では、この原因説を含め、14の著書、論文からの原因説が掲載されています。その中には議員が質問の中で紹介された原因説につきましても、生存者の証言によるものとして掲載されています。そして、これらの原因説が一覧にされたうえで諸説対立のままである。今後に、決定的な確証が出ないかぎり結論を出すことは容易ではないと記述されています。
このことから平成17年発行の湯沢町誌 通史編 下巻は昭和53年発行の湯沢町誌の記述を踏まえ、さらに、調査研究を加えて記述されたものと解釈いたします。
町から依頼された方々によって、町誌編集委員会によって、このように執筆されたものでありますので、現在の状況で町誌の一部変更することはできないものと考えます。」と答弁されていますが、町長の見解を伺います。
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買い物弱者対策について |
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湯沢町の人口推移では、高齢者人口(65歳以上)が令和７年には４割を超えると見込まれています。
平成20年頃から、高齢者を中心に、日常の買い物が困難な状況に置かれている人々の存在が、社会問題として意識されるようになりました。
経済産業省の推計による買い物弱者数は、平成30年時点で686万人強となりました。買い物弱者は従来、過疎化が進む農村部の問題でしたが、近年では中心市街地においても発生しています。その要因としては、高齢化や公共交通の弱体化、商店の減少と郊外化が挙げられていると言われています。この現象は、湯沢町にも当てはまるのではないかと思います。
特に高齢者や障がい者等の単身者には、買い物は日常生活を維持するために不可欠であり、食料品の確保という意味では、健康ひいては生命の維持にまで関わるものです。高齢者の問題として考えた場合、買い物環境の悪化は、外出頻度の低下による生きがいの喪失、商店までの距離が遠くなることによる転倒等の事故リスクの増大、食品摂取の多様性が低下することによる低栄養化とこれによる医療費の増加など問題が生じる可能性が指摘されているものです。
湯沢町として買い物弱者問題をどのように考え、どのように対策を進めて行こうとしているのか伺います。
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湯沢町の文化財について |
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令和３年５月20日の総務文教常任委員会で「令和3年度 湯沢町生涯学習実施計画」が配布されました。文化財保護事業の項目では、湯沢町の文化財について次のような記述があります。
「文化財は、祖先が営々として築いてきた文化の遺産であり、一旦破壊されると再現されることのできない貴重な財産であることから、これを保存し後世に引き続いていくことが我々の責務です。埋蔵文化財は、地中に埋もれている文化財であり、その中心となるものは、土器・古銭・遺跡等で、土地と深い関わりを持っています。平成12年に川久保遺跡で発掘された県内最古の約4500年前の「敷石住居跡」は、この最たるものであり、長く保存して行きます。(H29雪国館で復元展示を実施) 公共事業・宅地開発等により、埋蔵文化財の保護環境の変化は確実に進んでおり、このような状況の中で史跡文化財の保護・保全を図っていくことが必要です。建物が町に譲渡された新潟県指定文化財三国街道脇本陣池田家の活用を進めて行きます。湯沢町の古文書を読み解く講座、湯沢の歴史講座を開設し、湯沢町の歴史に興味を持つ方を増やしていきます。」
このように記されていますが、新潟県指定文化財池田家等の現状と今後の活用についての方向性を伺います。 |
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令和３年6月定例会